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パソコン耐用年数について知っておきたいこと

購入したパソコンを固定資産として計上した場合は、パソコン耐用年数に応じて減価償却を行なうことになります。

パソコン耐用年数は何年?

パソコン耐用年数を調べるためには、国税庁のサイト内にある耐用年数表で確認することが必要です。国税庁の耐用年数表は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表」が法的根拠となっています。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表」によりパソコン耐用年数は「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」内の、器具備品の事務機器及び通信機器に分類されている「電子計算機」になります。

サーバー用として使用するパソコン耐用年数は5年、それ以外のパソコン耐用年数は4年であることが耐用年数表から確認することができます。

デスクトップPCでディスプレイとハード本体が分かれている場合は、ディスプレイはその他の事務機器に該当するため耐用年数は5年、本体は電子計算機のパーソナルコンピューターに該当するため耐用年数は4年となります。

少額減価償却資産に該当すれば減価償却は不要

パソコンが減価償却資産に該当せず、少額減価償却資産に該当するのであれば、消耗品として経理処理することができるため、耐用年数分の減価償却費を計算する必要がなくなります。

購入したパソコンが少額減価償却資産とするためには、
・使用可能期間が1年未満
・取得価額が10万円未満
のどちらかに該当する必要があります。

購入したパソコンの使用可能期間が1年未満であれば、100万円のパソコンであったとしても消耗品となります。購入したパソコンの使用可能期間が4年であったとしても5万円で購入すれば消耗品となります。

少額減価償却資産該当一覧表

使用可能期間が1年未満 使用可能期間が1年以上
取得価額が10万円未満 少額減価償却資産 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上 少額減価償却資産 固定資産

使用可能期間1年未満の100万円のパソコンを少額減価償却資産に該当するとして消耗品として購入した年度に計上すると、一度の100万円を課税対象金額から差し引くことになるため、大きな節税効果を期待することができます。

しかし、使用可能期間1年未満の100万円のパソコンを少額減価償却資産ではなく、固定資産として計上し、1年で25万円ずつ減価償却することも可能です。その場合は、1年につき25万円を4年かけて償却することになるため、毎年一定額の節税効果を見込むことができます。